サービス
ご支援の形は、定型の方法論ではなく、個々の状況に合わせて設計します。実務上、その内容は四つの領域に大別されます。
取締役会が抱く買収先企業の姿は、当の買収先企業には見覚えのないものになっています。
取締役会レベルでの助言。買収側取締役会と買収先経営陣の意思統一。異文化間のリーダーシップ支援、そして日本の株主と現地経営陣をつなぐ、信頼できる意思疎通の経路の確保。 意思決定が一度で済み、日欧双方で同じ意味を持つようになります。
統合計画が文書としては存在するものの、誰かが責任を負う具体的な行動には落ちていません。
クロージング前の統合計画策定、最初の100日計画、統合ガバナンスとプログラムマネジメント、意思決定・報告の枠組みづくり、組織設計と責任の明確化。 統合が、例外対応の連続ではなく、予定に沿って進むようになります。
取締役会は何かがおかしいと感じているものの、それを確かめる手段が、当事者を経由するものしかありません。
独立した立場からの統合健全性診断、買収後の業績レビュー、シナジーの検証と実現支援、リスクの特定と報告、経営陣の評価と後継計画。 実際に何が起きているのかを、手を打てるうちに取締役会が把握できます。
統合が停滞している、あるいは株主と経営陣の関係が損なわれています。
不調に陥った統合の立て直し、対立の解消と調停、そして真に必要な場合における統合責任者の暫定的な引き受け。 経営陣の離脱や減損、あるいはその両方ではなく、立て直しの可能な状況を取り戻します。
Kizuna PMIは報酬を公表しておりません。業務の範囲と条件は、ご契約の前に、書面にて個別に取り決めます。